東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等において、工場・店舗等を新増設する企業等を支援することで雇用の創出と産業集積を図り、さらには商業機能の回復を進めるため、基金設置法人として適切な補助事業及び基金の管理を行う。

・経理等業務（契約、支払い、物品購入、口座管理など）
・基金管理に関連する統計資料等の作成、報告等に関する業務
・補助金対象事業の募集、採択、交付、現地調査及び額の確定等に関する業務
・その他、補助事業及び基金管理に関する補佐的業務

変更範囲：変更なし