○母子・父子福祉に関する相談業務
・「母子・父子並びに寡婦福祉法」についての相談
・経済上の問題（母子・父子寡婦福祉資金の貸付け、生活費、

教育費、医療費等）に関する相談
・生活上の問題（就職、生業、住宅等）に関する相談

〇女性福祉に関する相談業務
・女性の福祉を阻害する諸問題（配偶者からの暴力等）

についての相談
・専門的立場からの要保護女子の発見、指導
・生活の援護、就職等について関係機関に連絡等を行い女性の

保護更生を助長

※変更範囲：なし

※（６０＠）